数字で見る日本のAI検索（2026年秋）：利用率52.3%の中身と、会社のサイトでやること

サイバーエージェント GEOラボが2026年8月に全国の15〜69歳9,278人に行ったインターネット調査では、生成AIを「検索の手段」として使っていると答えた人が52.3%と、半分を超えました。ただし、同じ調査で検索エンジンを使う人も86.9%と多く、生成AIの数字にはGoogleの「AIモード」も含まれています。会社のサイトでやることは「検索エンジンをやめてAIに乗り換える」ことではなく、Google検索の基本を守りながら、AIの回答にも正しく取り上げられる状態を整えることです。

この記事では、次のことがわかります。

• 2026年秋の時点で、日本の生成AIの利用はどこまで広がっているか（調査ごとの数字と、その意味）
• 数字を読むときに気をつけること（何を数えた数字か、誰に聞いたか）
• 数字から言えること・言えないこと
• 中小企業の会社のサイトで、今やること

2つの調査で見る、日本の生成AIの利用

2026年に公表された公的な調査と民間の調査の両方で、生成AIの利用は大きく伸びています。ここでは、調べた時期・対象・人数が公表されている2つを取り上げます。2つは聞いている内容も対象も違うので、その違いに注意して読みます。

総務省の調査の時期・人数・対象は、白書の付注にある調査概要によります（白書では「2025年度個人向け調査」「2025年度企業向け調査」と呼んでいます）。企業向け調査は、従業員10名以上で、2025年までにデジタル化の取り組みを始めた企業に勤める管理職以上の人が、所属する企業について答えたものです。日本の企業すべてを代表する数字ではありません。

2つの調査は、数えているものが違います。GEOラボは「検索に使っているか」、総務省は「一度でも使ったことがあるか（検索に限らない）」です。数字の大きさをそのまま比べたり、足したりはできません。

GEOラボの調査：検索手段としての生成AIは52.3%

GEOラボ（サイバーエージェントの、生成AIでの検索を研究する組織）は、2025年5月から同じ調査を続けています。2026年8月期の主な数字は次のとおりです。

• 生成AIの検索利用率は52.3%：調査を始めた2025年5月（21.3%）から約31ポイント上がり、初めて50%を超えました。この数字は、GoogleのAIモードを含めたものです。
• 検索エンジンの利用率は86.9%：2025年5月の91.9%からゆるやかに下がっていますが、今も生成AIより高い水準です。
• サービス別：ChatGPTが30.6%、AIモードが28.4%、Geminiが23.2%。
• 世代別：10代80.6%、20代61.0%、40代50.2%、50代46.1%、60代39.6%。若い世代ほど高いものの、どの世代でも前回（2026年2月）より上がっています。
• 検索の半分以上を生成AIに切り替えた人：検索エンジンと生成AIの両方を使う人のうち46.6%（2025年5月は30.1%）。
• AIの回答のあとの行動：発表では、AIの回答に表示されたURLをクリックして詳しく調べた経験（「よくある」「時々ある」の合計）が61.0%、AIにすすめられた商品・サービスを自分でさらに検索した経験が77.3%、AIのおすすめをきっかけに実際に購入・利用した経験が58.7%とされています。ただし、発表には、この3つの設問に答えた人の範囲と人数が書かれていません（調査全体の9,278人に対する割合かどうかはわかりません）。また、経験があるかを聞いたもので、AIの回答1回あたりのクリック率や購入率ではありません。

用途別では、検索の目的ごとに「最初に使うサービス」を聞いたところ、すべての分野で生成AIの割合が増えました。GEOラボは、どの分野でも「比較・検討」の段階での生成AIの利用率が「情報収集」を上回っているとしています（例：候補商品の価格比較15.5%、旅行の宿泊施設の比較14.8%）。

総務省の白書：使ったことがある人は58.8%

総務省の「令和8年版 情報通信白書」は、個人と企業の両方に、生成AIの利用を聞いています。

個人：個人向け調査（15〜69歳の日本の1,236人）で、業務や日常生活で何らかの生成AIサービスを「使っている（過去使ったことがある）」と答えた人は、日本で58.8%でした。前年度の調査では26.7%です。ただし、前年度までは20歳以上に聞いており、今回から15〜19歳が加わりました。白書の注によると、20歳以上に限ると52.2%です。同じ年齢の範囲で比べても、1年で約2倍になっています。

使ったことがあると答えた人に理由を聞いたところ、「利用にかかるお金が無料又は安い」（53.9%）、「時間や手間を省いてくれ、作業の効率が上がる」（42.8%）、「多様な発想や視点を示してくれる」（34.1%）が上位でした。

企業：企業向けの調査（日本の管理職以上515人が、所属する企業について答える形）で、自社の何らかの業務で生成AIを使っていると答えた割合は、日本で86.4%でした。これは、活用方針の設問で「わからない」と答えた対象を除いた割合です。業務別では、「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多く、「営業・販売」が約6割、「社内ヘルプデスク」が約5割と続きます。

生成AIを「積極的に活用する」「領域を限定して利用する」方針だと答えた割合（合計）は、大企業で74.0%、中小企業で58.1%でした（大企業353人・中小企業162人の回答。中小企業は、製造業・建設業などでは従業員300人未満、卸売業・小売業とサービス業・その他では100人未満）。どちらも前年度より上がり、白書は特に中小企業で大きく上がったとしています。

数字を読むときに気をつけること

AI検索の数字を読むときは、次の点を確かめると、読み違いを防げます。

• 何を数えた数字か：「検索に使っている」「一度でも使ったことがある」「業務で使っている」は、それぞれ別の数字です。
• 誰に聞いたか：年齢の範囲、人数、調べ方（インターネット調査かどうか）。総務省の調査のように、年によって対象が変わることもあります。
• いつ聞いたか：生成AIの利用は短い期間で大きく変わります。調査の時期を必ず確かめます。
• 母数は何か：GEOラボの「46.6%」は、検索エンジンと生成AIの両方を使う人のうちの割合です。全体の割合ではありません。発表に母数が書かれていない数字（AIの回答のあとの行動など）は、調査全体の割合として扱わないようにします。
• 「AI」の中身：GEOラボの生成AIの数字には、Google検索の中の機能であるAIモードも含まれます。「AIを使う人が増えた」ことは、「Google検索を使わなくなった」ことと同じではありません。

また、これらは利用する人の側の調査です。「自社のサイトがAIの回答にどれだけ出ているか」「AIからどれだけ訪問があるか」は、この数字からはわかりません。自社の数字は、Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポートやGA4などで別に測り、1回の結果で判断せず続けて見ていきます（測り方は「AI検索からの表示と訪問の測り方」で紹介しています）。

数字から言えること・言えないこと

言えること

• 生成AIで調べる人は、すでに少数派ではありません。GEOラボの調査では半分を超え、40代でも50%を超えました。
• 生成AIは、比べて選ぶ段階で使われやすい傾向があります。お客様が候補を比べるときに、AIの回答の中で会社やサービスが取り上げられるかどうかが、関わってくる場面が増えています。
• 同じ調査では、AIの回答のあとにリンクを開いたり、自分で検索し直したりした経験も報告されています。AIの回答だけで終わらず、会社のサイトで確かめる動きもあると考えられます（母数が書かれていないため、どのくらいの人に広がっているかまでは言えません）。

言えないこと

• 「検索エンジンは使われなくなった」：検索エンジンの利用率は86.9%で、今も最も高い水準です。
• 「SEOはもう要らない」：AIモードはGoogle検索の機能で、Googleは自社の生成AI機能について、SEOのベストプラクティスが引き続き有効だとしています（下で説明します）。
• 「AIの回答に出れば売上が上がる」：58.7%は「AIのおすすめで購入・利用した経験がある」と答えた割合で（母数は発表に書かれていません）、個々の会社の成果を示す数字ではありません。

会社のサイトでやること

Googleは、AIによる概要やAIモードなど、Google検索の生成AI機能について、「Google 検索の生成 AI 機能は、コアとなる検索ランキングと品質システムに根差しているため、 SEO のベスト プラクティス は引き続き有効です。」としています。AIのための特別な書き方やファイルは要りません（詳しくは「Googleが「やらなくていい」と明言したAI検索対策」）。数字を受けて、会社のサイトで確かめたいのは次のことです。

1. Googleの生成AI機能に出られる状態か

Googleは、Google検索の生成AI機能に表示される条件として、ページがインデックスに登録されていること、Google検索でスニペット（検索結果の説明文）を表示できること、検索の技術要件を満たしていることを挙げています。さらに、Search Consoleの「検索の生成 AI 設定」で、サイトが含まれている必要があります。条件を満たしても、表示が約束されるわけではありません。

• 主なページが、Search Consoleでインデックスに登録されている
• nosnippet や max-snippet:0 などで、説明文の表示を止めていない（HTMLの robots meta タグだけでなく、HTTPヘッダーの X-Robots-Tag も確かめる）
• Search Consoleの「検索の生成 AI 設定」が、意図どおり（含める）になっている
• 本文が、検索エンジンが読める形でページに入っている（JavaScriptで後から出す作りなら、Googleの JavaScript SEO のベストプラクティスに沿っているか確かめる）

2. ChatGPTなど、ほかのAIの検索に読まれる状態か

ChatGPTなど、Google検索の外のAIサービスは、それぞれの会社のクローラー（サイトを読みに来るプログラム）や仕組みでサイトを読みます。robots.txtで検索用のクローラーを止めていないかを確かめます（クローラーの一覧は「中小企業のAI検索対策、最初の30日でやること」にまとめています）。

3. 比べて選ぶ人に、答えを用意する

生成AIは「比較・検討」の段階で使われやすいという調査結果は、会社のサイトの書き方のヒントになります。料金の目安、対応できる範囲、ほかの選択肢との違い、導入までの流れなど、お客様が比べるときに知りたいことを、サービスのページに具体的に書いておきます。Googleも、一般的な知識を超えた、独自の経験や見解に基づくコンテンツを勧めています。

ただし、主にGoogle検索のランキングや生成AIの回答を操作する目的で、質問の言い換えごとにページを量産することは避けてください。Googleは、こうした行為はスパムに関するポリシーの「大量生成されたコンテンツの不正使用」に違反するとしています。ページを分けるときは、それぞれのページが、お客様の別々の疑問に独自の内容で答えているかを確かめます。

4. 地域のお客様が多いなら、Googleビジネスプロフィールも

Googleは、状況に応じて、生成AIによる回答にローカルビジネスの情報が含まれる場合があるとし、Googleビジネスプロフィールなどのサービスを使うと、AIの回答と検索結果の両方で商品やサービスが表示されやすくなるとしています。店舗や地域の仕事が中心の会社は、営業時間・所在地・サービス内容が最新かを確かめます。

まとめ

• GEOラボの調査（2026年8月、15〜69歳9,278人へのインターネット調査）で、検索に生成AIを使うと答えた人は52.3%。ただしAIモードを含む数字で、同じ調査の検索エンジンの利用率86.9%のほうが高い。
• 総務省の調査（2026年1〜2月、15〜69歳1,236人）で、生成AIを使ったことがあると答えた人は58.8%。20歳以上では52.2%で、前年度の26.7%から約2倍。
• 数字は「何を・誰に・いつ・何を母数に」数えたかで意味が変わる。自社の成果は、Search ConsoleやGA4で別に測る。
• Googleは、生成AI機能にもSEOのベストプラクティスが引き続き有効だとしている。インデックス登録・スニペット・技術要件・「検索の生成 AI 設定」を確かめる。
• 比べて選ぶお客様に向けて、料金の目安や違いなど、自社にしか書けない答えをサービスのページに用意する。

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