ChatGPTに会社の情報を登録できる「Business Hub」 申請の条件と注意点
OpenAIは2026年11月10日、ChatGPTに事業者として登録し、会社の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました。申請の条件、本人確認、見られる数字、日本の会社が確かめることと注意点を、公式の説明から整理します。
執筆・編集:Laugh Mind 編集部 編集方針
OpenAIは2026年11月10日、ChatGPTに事業者として登録し、会社の情報を管理できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開しました。登録(OpenAIの言い方では「claim」。自社のプロフィールの管理者になること)は「Business Hub」という画面から行い、本人確認などの審査が通ると、会社の説明やWebサイトを更新したり、ChatGPTで自社が言及された回数などを見たりできます。ただし、OpenAIは登録しても表示が増えることは保証しないとしており、会社の情報を答える専用の「Business Agent」も今は米国の一部の事業者だけです。日本の会社は、まず自社のプロフィールがあるか、どんな申請の方法が出るかを確かめ、申請するなら会社で管理できるアカウントと、登記と同じ情報を用意してから進めるのがよいでしょう。
発表の内容
OpenAIの発表と、ヘルプセンターの説明「Setting up your business on ChatGPT」(英語。11月21日の時点で日本語版はありません)から、要点をまとめます。
- 事業者として登録する:ChatGPTにログインし、サイドバーのBusiness Hubから自社の名前を検索して、合うプロフィールを選んで申請します。会社の持ち主か、会社を代表する権限がある人が申請でき、広告のアカウントや、ChatGPT Enterpriseの契約は要りません。ただし、プロフィールでtenant admin(指定された管理者)が求められる場合は、組織のChatGPT Enterpriseのワークスペースの指定された管理者が、自分のアカウントで申請を始めます。広告のアカウントやWebサイトの管理者とは、別の人の場合があります。
- 会社とのつながりを確かめる:会社の電話番号、会社のメールアドレス、Webサイトのドメイン(DNSにTXTレコードを足す)、Shopifyのストアのつなぎ込みのうち、そのプロフィールで示される方法を選びます。方法はプロフィールごとに違います。申請はOpenAIが審査し、結果やほかに要る情報をメールで知らせます。
- 本人確認(Persona):申請が通ったあとも、情報の変更を公開する、数字(インサイト)を見る、商品の一覧をつなぐ、エージェントを作る、の前に、本人確認のサービス「Persona」での確認と承認が要ります。政府が発行した身分証、登記の情報、会社を代表する権限を示す書類を求められる場合があります。承認されると、プロフィールに青いチェックの「認証済み」の印が付きます。
- 更新できる情報:Webサイト、会社の説明、商品やサービスの分類、ロゴ、配送や返品の方針、カバー写真などです。変更はOpenAIが確かめてから公開し、プロフィールやChatGPTの回答に出るまでには時間がかかることがあります。
- 商品の一覧:物を売る会社は、価格と在庫を含む商品の一覧(CSVなどの商品フィード)をつなげます。Shopifyの店は、Business Hubからストアをつなぐと、Shopifyの商品の一覧をそのまま使えます。商品の一覧をつないでも、ChatGPTが商品をすすめることは保証されません。
- Business Agent:会社が渡した情報をもとに、商品や方針についての質問に答えるエージェントです。OpenAIは「Business Agent は現在、米国の対象となる E コマース企業とオンラインサービス企業で利用できます。」としています。作るのは任意で、Webサイトがあることや業種の条件(Business Agents Policy)もあります。今のエージェントは、購入・予約・注文の確認まではできず、説明とWebサイトへのリンクまでです。
OpenAIは今後、提供する市場や業種を広げる予定としています。

見られる数字(インサイト)
申請と本人確認が承認されると、Business Hubの「Insights」で、過去28日間のまとまった数字を見られます。
- 言及(Mentions):オンラインの事業者では、ChatGPTがその会社のWebサイトを参照したときに数えます。会社の名前が回答に出ただけでは数えません。店舗などの地域の事業者では、ChatGPTがその場所を結果として示したときに数えます(利用者がプロフィールやWebサイトを開かなくても数えます)。
- Webサイトのクリック(Website clicks):ChatGPTからWebサイトへ移った回数です。
- 見つけられた話題(Discovery topics):その会社に言及した、または引用した回答に共通するテーマです。利用者の質問そのものではなく、何を求めていたかを直接測るものでもありません。

会社は、利用者の会話も、Business Agentとの会話も見られません。OpenAIは「インサイトは集計された形で提供され、会話ややり取りの数が一定の基準に達した場合にのみ利用できます。」としています。ヘルプは、数字が空欄でも、基準に届いていない・まだ集めている・表示できない、のどれかの場合があり、ゼロとは限らないと説明しています。
何が変わるのか
Business Hubで、会社は自社の情報をOpenAIに直接渡し、ChatGPTでの言及やWebサイトのクリックの数を、OpenAIが出す数字で見られるようになります。これまで外から推測するしかなかった「ChatGPTでどう扱われているか」を、一部ですが公式の数字で確かめられます。
ただし、次の3点は誤解しやすいところです。
- 登録しても表示が増える保証はない:ヘルプのFAQは、登録は自社の情報を管理するためのもので、表示が増えることを保証せず、ChatGPTが独自に行うおすすめを直接操作できるものでもない、としています。広告もChatGPTの独自の回答には影響しない、と書いています。また、登録や所有者の申し立てをしても、ChatGPTでのプロフィールの見え方は変わらないと説明しています。
- ChatGPTはほかの情報源も使う:登録した情報だけで回答が決まるわけではありません。ヘルプは、ChatGPTが会社について答えるときにほかの情報源も使う場合があり、変更を保存しても、すべての回答にすぐ反映されるわけではない、としています。
- 日本の会社がどこまで使えるかは、会社の種類による:OpenAIは「ChatGPT が利用可能な地域に所在し、利用条件を満たす企業であれば、Business Hub を通じて ChatGPT に事業者として登録できます。」としています。一方、ヘルプは、使えるかどうかは会社の場所と種類によるとし、自社が見つからないときに新しく足せるのは対象のオンラインの事業者で、店舗や飲食店は今は米国の既存のプロフィールしか申請できない、と説明しています。この説明からは、日本の店舗や飲食店は今は申請の対象になっていないと読めますが、日本についての明記はありません。オンラインの事業者も、日本で申請できるかは、11月21日の時点の公式の説明からははっきりしません(確認の方法が日本で使えるかにもよります)。
なお、Business HubはOpenAIのサービスで、GoogleのビジネスプロフィールやGoogle検索のAIによる概要・AIモードとは別のものです。OpenAIの発表には、Googleのビジネスプロフィールの情報を使うといった説明はありません。
会社のサイトでやること
急いで申請する必要はありませんが、自社がどう扱われているかは確かめておく価値があります。Laugh Mindでは、確かめることを次のように整理しています。
- ChatGPTにログインし、Business Hubで自社の名前を検索する。プロフィールがあるか、新しく足す選択肢が出るか、どの確認の方法が示されるかを見る(会社の場所と種類で出るものが違う)
- すでにほかの人がプロフィールの管理者になっていないかを見る。心当たりのない人が管理しているときは、プロフィールのメニューの「Dispute ownership」(所有者の申し立て)から、Personaで代表する権限を示して申し立てる
- 申請するなら、どのChatGPTのアカウントで管理するかを先に決める。申請した管理者が、社内の人や制作会社・代理店を招けます(それぞれ自分のChatGPTのアカウントを使う)。ただし、招けるかは申請に使ったアカウントによって変わり、ChatGPTのワークスペースで申請した場合は、招く人もそのワークスペースのメンバーである必要がある場合があります。代理店を招けないときは、OpenAIのサポートに使える方法を確かめます。個人宛てに届いた申請の招待を転送して、ほかの人に使わせないでください。プロフィールでtenant adminが求められた場合は、その指定された管理者が申請します。担当者が辞めても困らないよう、会社として管理できるアカウントを使う
- 本人確認に備えて、登記上の正式な名前・住所・登録番号を、登記の書類どおりに用意する(ヘルプは、店の名前と登記の名前が違うときは、正式な名前の欄に登記の名前を入れる例を挙げています)
- Webサイトのドメインで確かめる場合は、DNSを誰が管理しているか(制作会社・サーバー会社など)を確かめ、TXTレコードを足してもらう段取りをつける
- 登録する会社の説明・連絡先・営業時間などを、公式サイトの会社概要と同じにする。ポリシーは、名前・分類・住所や対応地域・営業時間・連絡先・商品やサービスを正しく、最新に保つことを求め、作ったクチコミや根拠のない保証を禁じています
- 公式サイトの情報も整える。ChatGPTはほかの情報源も使うため、登録した情報とサイトの情報が食い違わないようにする
- ChatGPTの検索がサイトを読めるかも確かめる。OpenAIは、検索用のクローラーOAI-SearchBotを断ったサイトはChatGPTの検索の回答に出ない(案内のリンクとしては出ることがある)としています。確かめ方は「ChatGPT・Claudeのクローラーはサイトを読めている? 4つの確かめ方」にまとめています
申請の前に知っておきたい注意もあります。Personaで新しくプロフィールを作った場合は、OpenAIの承認で自動的に公開され、別の公開の手順はありません。ヘルプは、消せるのは公開前の下書きだけで、公開されたプロフィールは、登録や所有者の手続きの一環としてサポートに頼んでも、削除・非公開にはできないとしています。出す情報を決めてから進めましょう。また、数字が出なくても、基準に届いていないだけの場合があるので、すぐに「ChatGPTに出ていない」と決めつけないようにします。
会社の名前や説明が、ページや資料ごとに違っていると、AIにも人にも伝わりにくくなります。私たちLaugh Mindも、自社サイトをAIO SCORE 100で診断したとき、英語の社名、会社の説明、サービス名がページや資料ごとに違っていました。定義の文を1つに決め、会社サイト・LP・資料・SNSの表記をそろえました。Business Hubに登録するかどうかにかかわらず、まずこの「表記をそろえる」ことから始めるのがおすすめです。会社概要のページの整え方は「会社概要ページに書くべきこと」で整理しています。
本人確認(Persona)で出すものと、データの扱い
本人確認は、OpenAIが使う外部の本人確認サービス「Persona」の画面で行います。身分証や会社の書類を出すので、不安に感じるかもしれません。公式の説明からわかることをまとめます。
- 出すもの:OpenAIのヘルプは、政府が発行した身分証、登記の情報、会社を代表する権限を示す書類を求められる場合がある、としています。顔写真(自撮り)を求めるかは、OpenAIのヘルプには書かれていません。Personaは、身分証や自撮りなど何を求めるかは、確認を頼んだ会社が決める、と説明しています。
- あとからでもできる:最初に電話・メール・ドメインなどの方法で会社とのつながりを確かめた場合は、Personaの本人確認をあとから行うこともできます。ただし、Personaの承認がないうちは、情報の変更の公開、インサイトの確認、商品の一覧のつなぎ込み、対象の事業者のエージェントの作成はできません。
- だれが見るか・どれだけ残るか:Personaは、書類を見られるのは確認を頼んだ会社(ここではOpenAI)で、ほかの人には見せないとしています。暗号化して見られる人を限っていること、売ったり広告に使ったりしないことも説明しています。保存する期間は、Personaだけで決めるのではなく、確認を頼んだ会社が決めるとしています。OpenAIのBusiness Hubのヘルプには、本人確認のデータの保存期間や消し方は書かれていません(11月21日の時点)。
- 消したいとき:Personaは、確認を頼んだ会社に、その会社が持っている情報の削除を頼めるとしています。Personaが直接持っている情報は、Personaのプライバシーの窓口から頼みます。ただし、法律や規制のために残す記録は、残る場合があります。
- 代わりの人はできない:Personaは、ほかの人に代わって本人確認をすることはできない、と説明しています。会社として進めるなら、会社を代表する権限のある人が、自分の書類で行います。
メールなどで届いたリンクから進めるときは、送り主とリンク先がOpenAI・Personaの正しいものかを確かめましょう。不安が残るなら、急いで申請する必要はありません。
まとめ
- OpenAIは2026年11月10日、ChatGPTに事業者として登録できる「Businesses in ChatGPT」のベータ版を公開した。申請はBusiness Hubから行い、会社とのつながりの確認とOpenAIの審査、Personaでの本人確認の承認が要る
- 承認されると、会社の情報を更新し、過去28日間の言及・Webサイトのクリック・見つけられた話題を見られる。数字は基準に届いたときだけ出て、空欄はゼロとは限らない
- OpenAIは、登録しても表示が増えることは保証しないとしている。ChatGPTはほかの情報源も使うので、公式サイトの情報を整えることも欠かせない
- Business Agentは今は米国の対象のECとオンラインサービスの事業者だけ。店舗や飲食店は今は米国の既存のプロフィールだけが申請の対象で、日本の会社がどこまで使えるかは会社の種類による
- 申請するなら、会社で管理できるアカウント、登記どおりの情報、DNSの管理者を先に確かめる。公開されたプロフィールは、登録の手続きの中でサポートに頼んでも削除できない
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参考・出典
- OpenAI「Businesses in ChatGPT のご紹介」(2026年11月10日) ↗
- OpenAI Help Center「Setting up your business on ChatGPT」(英語) ↗
- OpenAI「Businesses in ChatGPT Policy」(英語。2026年11月10日更新) ↗
- OpenAI「Business Agents Policy」(英語。2026年11月10日更新) ↗
- Persona ヘルプ「Does Persona store my ID?」(英語) ↗
- Persona ヘルプ「Can I delete my data?」(英語) ↗
- Persona ヘルプ「Can I verify someone else?」(英語) ↗
- Persona ヘルプ「What the business decides about your verification」(英語) ↗
この記事を書いた編集部
Laugh Mind 編集部
株式会社Laugh Mindの編集部です。企業・採用ブランディングとWebサイトの制作・改善・運用、AIO・LLMO(AI検索最適化対策)の現場の知見をもとに、SEO・AIO・LLMOの最新の動きと実践のポイントをお届けします。
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